有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,553,364千円	3,160,709千円
無形固定資産	138,758千円	117,845千円
投資その他の資産のその他	34,989千円	43,404千円
減損損失	369,881千円	312,179千円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地の時価が著しく下落している店舗、及び将来使用見込みのない遊休資産に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額(回収可能価額)まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
この資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、各店舗の将来の営業年数及び過去の実績等に基づいた翌期以降の売上高・売上総利益予測、翌期以降の経費削減施策の効果等による営業損益改善予測、及び連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり新型コロナウイルス感染症による影響はゆるやかに収束するという仮定が含まれております。
固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、入手した情報に基づき慎重に検討しておりますが、固定資産の価格の下落や店舗の継続的な収益の悪化に伴う事業計画の変更、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じて回収可能価額が減少した場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。