有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1)重要な会計上の見積りを示す項目
固定資産の減損損失
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,986,168千円	2,746,203千円
無形固定資産	117,845千円	110,831千円
長期前払費用	25,664千円	16,776千円
減損損失	243,614千円	234,691千円

(3)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、子会社が営む店舗に物件を賃貸しており、当該賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っています。また、当社の本社建物等は共用資産としてより大きな単位でグルーピングをしております。
上記資産グループにおいては、店舗の損益悪化に伴い損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みとなっている賃貸物件等、土地の時価が著しく下落している賃貸物件、及び将来使用見込みのない遊休資産を把握し、減損の兆候を識別しています。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高いほうの金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
減損の兆候の有無の判定に際して使用する営業損益の見込み、及び減損損失の認識の要否の検討において使用する賃貸物件の割引前将来キャッシュ・フローの算定には、重要な仮定として、賃貸物件の営業収益は店舗の損益予測により変動することから、各賃貸物件の翌期以降の営業収益予測については、連結財務諸表に計上した減損損失と同様の見積り要素が含まれております。
上記の重要な仮定は、現時点での判断であるため、実際の状況が仮定と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。