有価証券報告書-第48期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)戦略
当社グループは、上記「(1)基本方針」に記載の「サステナビリティ基本方針」のもと、以下の「マテリアリティ(重要課題)」を定め、これらの領域に、特に注力してまいります。

ESG	マテリアリティ
環境	環境と共に生きる社会の実現
社会	ほんとのであいのすそ野を広げる
社会	差別・ハラスメントの撲滅
社会	安全と健康を守る労働環境の整備
ガバナンス	コーポレート・ガバナンスの強化
ガバナンス	リスクマネジメントの推進

当社グループは、これらのマテリアリティに積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。
①環境と共に生きる社会の実現
当社グループが営むリユース事業は、廃棄物削減に寄与する環境にやさしい事業でありSDGs12の目標「つくる責任つかう責任」の達成に貢献すると考えています。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リユース事業の拡大」を進めており、ホビーやおもちゃなどの中古ホビーを取り扱う「駿河屋」、中古トレカを扱う「トレカ館」などの拡大を推進しております。
②ほんとのであいのすそ野を広げる
当社グループのミッションは「ほんとのであいのおてつだい」ですが、「本」と「本当」の両方の意味を込めて「ほん」を平仮名にしています。また、「すそ野を広げる」は、媒体・提供方法・時間軸を含む拠点などの変化対応や拡大の意味を込めています。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「ワクワクする店づくり、ワクワクする商品・サービスの提供」「顧客の嗜好の変化に対応する新フォーマット開発と出店」を進めてまいります。
また、本好きな子供たちを育てるために、「読み聞かせ会」をはじめとするイベントを実施しております。子供の頃から本と触れあう環境をつくることで本が好きな人が増え、それがSDGs4の目標「質の高い教育をみんなに」達成の土壌となると考えています。さらに、「厳しい状況に置かれている全国の子どもたちに本を届けること」を主な活動とする「ブックサンタ」に協賛しております。
③差別・ハラスメントの撲滅
「人権」に関わる課題には様々な視点がありますが、差別やハラスメントの撲滅は、すべての従業員が安心して働ける職場づくりに不可欠と考えております。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「問題の早期発見が可能な環境の整備」「管理職向け研修をはじめとする組織全体での意識向上」を進めてまいります。
④安全と健康を守る労働環境の整備
事故のない安全な労働環境は、環境整備の基本であると考えております。環境整備の基本である設備の安全対策や従業員の健康管理など、従業員の安全と健康を重視した取り組みを進めてまいります。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「労災の発生しない安全な作業環境の提供」「清潔で自由に過ごせる休憩環境の提供」を進めてまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化は、社内外の信頼確保、適切な意思決定やリスク管理の基盤となる企業価値を向上させるものと考えております。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「コーポレート・ガバナンス・コード全てをコンプライするための継続的取組」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を進めてまいります。
⑥リスクマネジメントの推進
企業を取り巻くリスクは、災害やサイバー攻撃、法的リスクなど多岐にわたります。情報漏洩やサイバー攻撃への対策強化は、企業存続に直結する重要な課題です。当社は、リスクマネジメントと情報セキュリティの強化を通じて、企業の安定的な運営を支えます。
本マテリアリティの主な取り組み課題として、「リスク対応計画の策定とリスクマネジメント体制の組織的な強化」「情報セキュリティへの適切な投資と迅速なリカバー体制の構築」を進めてまいります。
マテリアリティに関する具体的な取り組みについては、サステナビリティ委員会での検討を経て、取締役会の承認を得て推進してまいります。
人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針については、「株式会社三洋堂ホールディングス行動計画」を策定し、目標を掲げております。
1つ目の行動計画である「職場環境改善に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。」のために、有給休暇の取得率を阻む要因を解決するよう意識付けを行い、有給休暇取得率の増加を図るとともに、残業時間の発生及び管理状況を把握し、残業削減対策を実施しております。
また、従業員の健康管理への意識向上に向けて外部機関を有効活用し、健康管理に関する情報の提供、自己啓発推進の機会を提供しております。
2つ目の行動計画である「女性活躍推進のためキャリア形成支援を行う。」のために、社内外の研修を有効活用し自己啓発の推進を図るとともに、女性管理職を積極的に登用し女性の管理職比率の増加に努めております。
その他の人材育成の具体的な内容としては、社内研修における動画コンテンツの充実や未経験業務に関する学びの機会の提供などを積極的に進めております。