有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことを基本理念として企業活動を行っております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、人生を豊かにしたいというニーズに応える場としての店舗づくりを目指しております。
この店舗の収益力を、顧客に支持される商品・サービスと効率的な仕組みによって向上させ、積極的な多店舗展開を可能にすることを目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費行動の選択肢が多様化したために、雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やDVD・CDのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
次期も引き続き、当社のコンセプトである「本とのであいのおてつだい」の拠点となる店舗を展開していくために、文具や雑貨などの販売部門の導入改装や、セルフレジをはじめとする運営コスト削減策による既存事業の構造改革を進めてまいります。
一方、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。平成27年10月に教育事業に、平成29年11月にフィットネス事業に参入いたしました。今後も積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、「学び、好奇心、知識、エンターテインメント、体験の場を提供することで、人々の普段の暮らしを豊かにする」ことを基本理念として企業活動を行っております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、資本の収益性指標として総資産対当期純利益率(ROA)を重視しております。それは、企業の成長速度は、ROAの水準と強い相関関係があるものと考えているからであります。ROAは売上高対当期純利益率×資本回転率と分解できますので、具体的にはこの売上高対当期純利益率と資本回転率が主要な経営指標となります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「本とのであいのおてつだい」をコンセプトに、人生を豊かにしたいというニーズに応える場としての店舗づくりを目指しております。
この店舗の収益力を、顧客に支持される商品・サービスと効率的な仕組みによって向上させ、積極的な多店舗展開を可能にすることを目指しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、電子書籍や映像・音楽配信、ゲームアプリなどが一般化して消費行動の選択肢が多様化したために、雑誌やDVD・CDなどを販売・レンタルする市場の縮小が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは新刊書籍・雑誌やDVD・CDのレンタル・販売を核として、文具や雑貨などの販売部門を、お客様のニーズの変化にあわせて拡大するとともに、学びたい、健康になりたいといった人生を豊かにしたいというニーズにあわせて教室、フィットネス等を併設した店舗を「ブックバラエティストア」として展開しております。
次期も引き続き、当社のコンセプトである「本とのであいのおてつだい」の拠点となる店舗を展開していくために、文具や雑貨などの販売部門の導入改装や、セルフレジをはじめとする運営コスト削減策による既存事業の構造改革を進めてまいります。
一方、中期的には雑誌やDVD・CDなどに依存しない新たな収益構造の確立が必要であると認識しております。平成27年10月に教育事業に、平成29年11月にフィットネス事業に参入いたしました。今後も積極的に新規事業の導入、拡大を進めてまいります。