DCM HD(3050)の有報資料
- 【提出】
- 2017/06/21 9:08
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 30,000百万円
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
未定
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、投融資資金、運転資金に充当する予定であります。
設備資金、借入金返済資金、投融資資金、運転資金に充当する予定であります。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第11期(自平成28年3月1日 至平成29年2月28日)平成29年5月26日関東財務局長に提出
事業年度 第12期(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)平成30年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)平成31年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期(自平成29年3月1日 至平成30年2月28日)平成30年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期(自平成30年3月1日 至平成31年2月28日)平成31年5月31日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第12期第1四半期(自平成29年3月1日 至平成29年5月31日)平成29年7月18日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期第2四半期(自平成29年6月1日 至平成29年8月31日)平成29年10月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期第3四半期(自平成29年9月1日 至平成29年11月30日)平成30年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第1四半期(自平成30年3月1日 至平成30年5月31日)平成30年7月17日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第2四半期(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)平成30年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第3四半期(自平成30年9月1日 至平成30年11月30日)平成31年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期第2四半期(自平成29年6月1日 至平成29年8月31日)平成29年10月16日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第12期第3四半期(自平成29年9月1日 至平成29年11月30日)平成30年1月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第1四半期(自平成30年3月1日 至平成30年5月31日)平成30年7月17日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第2四半期(自平成30年6月1日 至平成30年8月31日)平成30年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第13期第3四半期(自平成30年9月1日 至平成30年11月30日)平成31年1月15日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(平成29年6月21日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を平成29年5月29日に関東財務局長に提出
訂正報告書、参照書類
訂正報告書(上記1の有価証券報告書の訂正報告書)を平成29年6月2日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(平成29年6月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日(平成29年6月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
DCMホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区南大井六丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
DCMホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区南大井六丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)