DCM HD(3050)の有報資料
- 【提出】
- 2020/10/09 9:23
- 【資料】
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発行予定額又は発行残高の上限、表紙
発行予定額 50,000百万円
安定操作に関する事項、表紙
該当事項はありません。
新規発行社債
未定
社債の引受け及び社債管理の委託
未定
新規発行による手取金の額
(1)【新規発行による手取金の額】
未定
未定
手取金の使途
(2)【手取金の使途】
設備資金、借入金返済資金、投融資資金、運転資金に充当する予定であります。
設備資金、借入金返済資金、投融資資金、運転資金に充当する予定であります。
売出要項
第2【売出要項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
その他の記載事項、証券情報
第3【その他の記載事項】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
有価証券報告書及びその添付書類、参照書類
事業年度 第14期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月29日関東財務局長に提出
事業年度 第15期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第15期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)2021年5月31日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)2022年5月31日までに関東財務局長に提出予定
四半期報告書又は半期報告書、参照書類
事業年度 第15期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月9日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月8日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第17期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第17期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月17日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第15期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月8日関東財務局長に提出
事業年度 第15期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第1四半期(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)2021年7月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)2021年10月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第16期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)2022年1月14日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第17期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)2022年7月15日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第17期第2四半期(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)2022年10月17日までに関東財務局長に提出予定
臨時報告書、参照書類
1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2020年10月9日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月1日に関東財務局長に提出
参照書類の補完情報
第2【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年10月9日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日(2020年10月9日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
参照書類を縦覧に供している場所
第3【参照書類を縦覧に供している場所】
DCMホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区南大井六丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
DCMホールディングス株式会社 本店
(東京都品川区南大井六丁目22番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
保証会社等の情報
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。