ヒラキ(3059)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 46億50万
- 2009年3月31日 +42.94%
- 65億7582万
- 2010年3月31日 +6.77%
- 70億2082万
- 2011年3月31日 +0.34%
- 70億4460万
- 2012年3月31日 -3.56%
- 67億9399万
- 2013年3月31日 +0%
- 67億9429万
- 2014年3月31日 -0.13%
- 67億8559万
- 2015年3月31日 -0.28%
- 67億6672万
- 2016年3月31日 -1.24%
- 66億8301万
- 2017年3月31日 +0.14%
- 66億9232万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 66億8684万
- 2019年3月31日 +0.47%
- 67億1827万
- 2020年3月31日 +1.35%
- 68億908万
- 2021年3月31日 +1.11%
- 68億8500万
- 2022年3月31日 +0.11%
- 68億9236万
- 2023年3月31日 +0.96%
- 69億5843万
- 2024年3月31日 +0.58%
- 69億9909万
- 2025年3月31日 -0.61%
- 69億5635万
- 2026年3月31日 -0.2%
- 69億4258万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 形固定資産2026/06/29 9:55
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、店舗販売事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/29 9:55
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物(建物附属設備を除く) : 定額法 上記以外の有形固定資産 : 主として定率法
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2026/06/29 9:55
前連結会計年度(2025年3月31日)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 1,040,234千円 890,861千円 土地 2,269,935千円 2,269,935千円
上記物件は、1年内返済予定の長期借入金709,860千円および長期借入金1,683,032千円の担保に供しております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2026/06/29 9:55
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。セグメント 用途 場所 種類 金額 通信販売事業 物流倉庫 兵庫県朝来市 土地建物 246,164千円97,527千円 店舗販売事業 店舗 兵庫県豊岡市 土地 258,946千円
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億31百万円減少し、98億85百万円となりました。これは、現金及び預金が4億64百万円減少したこと等によるものであります。2026/06/29 9:55
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円減少し、45億36百万円となりました。これは、建物及び構築物が1億75百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5億66百万円減少し、144億22百万円となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/29 9:55
建物(建物附属設備を除く):定額法
上記以外の有形固定資産:定率法