- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 6,545,989 | 12,960,074 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (千円) | 61,460 | △607,745 |
- #2 その他の営業収入に関する注記
※2 その他の営業収入は店舗販売事業におけるテナント収入であり、これらに対応する不動産賃貸収入原価についてその他の原価としております。
2025/06/30 10:17- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/30 10:17- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,570,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃37,176千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2025/06/30 10:17 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主として通信販売事業における物流設備(車両運搬具)およびシステムサーバー(工具、器具及び備品)、店舗販売事業におけるPOSレジ(工具、器具及び備品)、店舗の照明設備(建物附属設備)、空調設備(建物附属設備)、ならびに本社現業支援本部等における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
2025/06/30 10:17- #6 主要な設備の状況
3 上記の他、主な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
| 姫路店(兵庫県姫路市) | 店舗販売事業 | 店舗土地 | 8,920 | 30,562 |
(2) 在外子会社
上海平木福客商業有限公司
- #7 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 10:17- #8 事業の内容
当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
2025/06/30 10:17- #9 事業等のリスク
当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。その中でも主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等による販売促進を図り、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響
2025/06/30 10:17- #10 会計方針に関する事項（連結）
① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/30 10:17 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 10:17 - #14 役員報酬（連結）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および最近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高129億60百万円(業績予想は139億円、第43～47期平均149億39百万円)、営業損失3百万円(業績予想は営業利益1億50百万円、第43～47期平均は営業利益4億31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失7億71百万円(業績予想は当期純利益1億円、第43～47期平均は当期純利益2億89百万円)でした。この結果を踏まえ、2025年4月3日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。
2025/06/30 10:17- #15 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 通信販売事業 | 115 | [127] |
| 店舗販売事業 | 96 | [194] |
| 卸販売事業 | 4 | [ 0] |
(注) 1 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
※3 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 通信販売事業 | 物流倉庫 | 兵庫県朝来市 | 土地建物 | 246,164千円97,527千円 |
| 店舗販売事業 | 店舗 | 兵庫県豊岡市 | 土地 | 258,946千円 |
| 店舗販売事業 | 店舗 | 兵庫県たつの市 | 土地 | 4,714千円 |
| 合 計 | 607,352千円 |
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、
店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年1月 | 当社入社 |
| 2010年10月 | 営業本部長 |
| 2019年4月 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長 |
| 2025年6月 | 代表取締役社長執行役員(現任) |
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後の経済情勢は、米国新政権の政策について不確実性が高まるほか、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が続く懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「商品力の強化」を基本戦略としたうえで、売上の約60%を占めるオリジナル商品について「価格から価値へ」を年度方針に掲げ、従来の安さ一辺倒にとどまらず、価格以上の価値をお客様にお届けするため、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増嵩と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、顧客数の拡大ならびに売上高増加に向けた定番商品の強化および現在販売好調な「SP-ON」に続く機能訴求型商品の開発を進め、また、SEO対策強化によりWEBサイトへの集客増加を図り新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、経費の効率的な運用を図るべくカタログ配布方法の見直しによる効率化を進めてまいります。
2025/06/30 10:17- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、生活必需品やエネルギー価格の高騰、長引く円安により物価は上昇しており、消費者の生活防衛意識は一層高まっています。また、関税を巡る保護主義的な動きなど世界経済は不確実性が高まり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「オリジナル商品の価値向上」とし、開発体制を強化するとともに商品力の強化を通して価格以上の価値をお客様にお届けすべく、顧客満足度の高い商品提供を目指してまいりました。しかしながら、店舗販売事業の売上は堅調な一方で、通信販売事業の売上が計画を下回った結果、当連結会計年度における連結売上高は、129億60百万円(前期比2.7%減)となりました。利益面は、通信販売事業の利益が売上減少に伴い計画を下回った結果、営業損失は3百万円(前期は営業損失46百万円)、経常損失は0百万円(前期は経常利益0百万円)となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部固定資産について、6億7百万円の特別損失(減損損失)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億71百万円(前期は当期純損失15百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの連結会計年度における業績は、次のとおりであります。
2025/06/30 10:17- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では、経営と業務執行の分離により経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
| 地 位 | 氏 名 | 担 当 |
| 常務執行役員 | 姫 尾 房 寿 | 現業支援本部長兼総務部長兼経営戦略室管掌 |
| 執行役員 | 堀 内 秀 樹 | 店舗販売事業部長兼店舗統括部長 |
| 専務執行役員 | 阿 曽 薫 | ― |
| 執行役員 | 中 垣 聖 一 | 内部監査室長 |
| 執行役員 | 竹 中 敏 明 | 店舗販売事業部 岩岡店店長 |
| 執行役員 | 黒 川 健 二 | 開発商品事業部長兼商品開発部長 |
- #21 配当政策（連結）
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり普通配当10円としております。したがいまして、中間配当金と合わせて当事業年度の年間配当金は1株当たり20円といたしました。また、事業基盤強化も重要課題であることから、内部留保金は、主力の通信販売事業を強化するための投資や、店舗販売事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
2025/06/30 10:17- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業セグメントを基礎とし、店舗販売事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。また、本社等、特定の事業セグメントとの関連が明確でない資産については共用資産とし、より大きな単位でのグルーピングを行っております。
一部の資産グループは、減損の兆候が認められましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損は不要と判断しました。また、共用資産を含むより大きな単位(全社)において、2期連続で営業損失を計上していることから将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。全社の減損損失については、共用資産の回収可能価額が帳簿価額を上回るため、他の資産グループに振り分けております。
2025/06/30 10:17- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。
2025/06/30 10:17- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/06/30 10:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
