		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	6,123,359	11,895,863
税金等調整前中間(当期)純損失(△)	(千円)	△46,421	△337,363

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 卸販売事業・・・・・・・OEM開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△420,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,048,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 店舗販売事業の売上高は、受取家賃35,678千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。2026/06/29 9:55

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

当社グループは、ヒラキ株式会社(当社)を企業集団の中核とし、連結子会社1社(上海平木福客商業有限公司)の計2社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物(直輸入商品)を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。

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#6 事業等のリスク

当社グループは、主にオリジナル商品を取り扱っております。オリジナル商品における在庫リスクは当社グループが負っております。靴・履物をはじめ衣料等において季節商品を数多く取り扱っているほか、主力である靴はサイズ、カラーとも多様なため、他のカテゴリーと比べてもSKU(最小管理単位)数が多いのが特徴であり、季節商品や端サイズの売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。
そのため、生産量の決定に際しては、ビッグデータ分析システムによる実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。さらに、単品管理による商品在庫の見える化を行い、適時適切な売価変更等を実施することにより、売上最大化および在庫最小化に取り組んでおります。また、通信販売事業、店舗販売事業および卸販売事業を擁する当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、季節要因や流行の変化等の影響により、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 顧客情報の取扱いによる影響

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① 商品の販売
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2026/06/29 9:55

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「店舗販売事業」および「卸販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/29 9:55

#11 役員報酬（連結）

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した賞与とし、その支給総額を対象員数に基づく親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合を上限として取締役会で決定し、毎年定時株主総会終了後に支給することとしています。
業績連動報酬に係る業績指標は、企業の持続的成長の観点から連結売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益とし、取締役会において業績予想値の達成度および直近5連結会計年度の実績平均との比較などを総合的に勘案した業績評価を行い、支給の有無、また支給する場合はその総額を、独立社外取締役および監査役の同意を得たうえで決定しております。
当連結会計年度における当該業績指標の結果は、連結売上高118億95百万円(業績予想は132億円、第44～48期平均143億44百万円)、営業損失3億20百万円(業績予想は営業利益1億60百万円、第44～48期平均は営業利益3億43百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失4億26百万円(業績予想は当期純利益1億円、第44～48期平均は当期純利益70百万円)でした(業績予想は2025年5月14日公表値)。この結果を踏まえ、2026年4月7日開催の取締役会において当事業年度における業績連動報酬の不支給を決定いたしました。

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#12 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
店舗販売事業	95	[195]
卸販売事業	3	[―]
全社(共通)	25	[4]

(注) 1 従業員数には嘱託社員を含み、従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(パート・アルバイト)の年間平均雇用人員(1ヶ月165時間換算)であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#13 沿革

当社の沿革は、1961年1月に神戸市須磨区において、靴の部品製造販売を行う平木製作所を設立したことに始まります。その後、1978年4月に靴の小売業を目的とする「ヒラキ商事株式会社」(現当社)を設立し、靴・履物、雑貨品等の委託販売を目的とした「ヒラキ産業株式会社」(1983年11月設立)および靴・履物、雑貨品等の通信販売を目的とした「ヒラキ通販株式会社」(1984年3月設立)を含め、下表のとおりの当社を中心としたグループ再編を行い現在に至っております。

1978年4月	神戸市須磨区中島町において「靴のヒラキ」の称号で靴の小売業を目的にヒラキ商事株式会社として資本金10,000千円で設立
1987年12月	ヒラキ工業株式会社(現株式会社マヤハ)より靴の部品製造販売の営業権を譲受、商号をヒラキ株式会社に変更
1988年1月	ヒラキ産業株式会社と合併し、靴、雑貨品の委託販売開始(現卸販売事業)
1989年11月	「日高店」出店(兵庫県豊岡市)
2010年2月	「日高店」新築移転(兵庫県豊岡市)
2010年10月	開発商品事業部(通信販売事業・卸販売事業)とディスカウント事業部(現店舗販売事業部)の2事業部体制
2010年10月	神戸営業所を神戸本部(現須磨本部)に名称変更

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#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の経済情勢は、米国政権の政策や中東情勢について不確実性が高まるほか、円安の継続やエネルギー価格・人件費の高騰による物価上昇によって、消費者の節約志向が継続・進行する懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が予想されます。
このような状況の下、次期は「ローコスト経営の徹底」および「未来への土台づくり」を基本戦略として、固定費の削減や業務効率化を徹底し、無駄を省いて筋肉質な経営体質をつくるとともに、商品・サービスの見直し、新市場の開拓、人材育成など、将来の成長につながる投資を進め、価格以上の価値をお客様にお届けしてまいります。そのために、中期経営計画に掲げる重点取組10テーマを推進し、売上高の増加と持続可能な利益の創出に取り組んでまいります。
通信販売事業におきましては、開発体制の見直しによるリードタイムの短縮とオリジナル商品の強化を進めるとともに、SNS等を活用した広告の強化によりWEBサイトへの集客増加を図り、新規顧客の受注増加に取り組んでまいります。さらに、広告宣伝費の効率的な運用を図るべくデータ分析に基づくカタログの構成・配布方法の最適化を進めてまいります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移した一方で、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の低迷などにより消費者の生活防衛意識が高まった状態が続いております。また、米国の通商政策動向や中東情勢などの地政学的なリスクの長期化などが景気減速要因として懸念されており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは当期の基本戦略を「商品力の強化=価格から価値へ」とし、価格以上の価値をお客様にお届けすべく開発体制を強化し、顧客満足度の高い商品の提供を目指してまいりました。しかしながら、通信販売事業の売上が計画を下回ったことを主因として、当連結会計年度における連結売上高は、118億95百万円(前期比8.2%減)となりました。利益面は、減収の影響により営業損失は3億20百万円(前期は営業損失3百万円)、経常損失は3億13百万円(前期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4億26百万円(前期は当期純損失7億71百万円)となりました。
当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は、次のとおりであります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 商品の販売
当社においては、主に商品の販売を行っております。店舗販売事業における商品の販売については、商品の引渡時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。通信販売事業および卸販売事業における商品の販売については、商品の納品時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、商品の出荷時点から納品時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から支払先に対する支払額を控除した純額を収益として認識しております。

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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