臨時報告書
- 【提出】
- 2015/07/01 15:06
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成27年6月26日開催の第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成27年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額48,709,700円
(2) 効力発生日
平成27年6月29日
2.その他剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 100,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款の一部変更の件
取締役および監査役との責任限定契約を締結すべく、定款第27条、第37条を新設するものであります。
また、上記新設に伴い、条数等についての所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
朝家 修を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
熊尾弘樹を監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成27年6月26日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額48,709,700円
(2) 効力発生日
平成27年6月29日
2.その他剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 100,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款の一部変更の件
取締役および監査役との責任限定契約を締結すべく、定款第27条、第37条を新設するものであります。
また、上記新設に伴い、条数等についての所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
朝家 修を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
熊尾弘樹を監査役に選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成割合) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 36,978 | 129 | 0 | (注)1 | 可決 | (97.01%) |
| 第2号議案 定款の一部変更の件 | 36,944 | 163 | 0 | (注)2 | 可決 | (96.92%) |
| 第3号議案 取締役1名選任の件 朝家 修 | 36,927 | 180 | 0 | (注)3 | 可決 | (96.87%) |
| 第4号議案 監査役1名選任の件 熊尾弘樹 | 36,924 | 183 | 0 | (注)3 | 可決 | (96.87%) |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上