- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※1. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/10/14 15:27- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2022/10/14 15:27 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2022/10/14 15:27- #4 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/10/14 15:27- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2022/10/14 15:27- #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2022/10/14 15:27- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 3年～ 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2022/10/14 15:27 - #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理)
時価のないもの
2022/10/14 15:27- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 店舗開店・改装による増加 16,650千円
開店に伴う資産除去債務 1,033千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 16,394千円
工具、器具及び備品 店舗開店・改装による増加 9,456千円
ソフトウエア 会計システムの更新増加 11,150千円
ECシステムの更新による増加 5,120千円2022/10/14 15:27 - #10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会 計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/10/14 15:27- #11 減損損失に関する注記
当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,672千円)として特別損失に計上しました。
2022/10/14 15:27- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | 566,234千円 | | 664,075千円 |
(※1)前事業年度と比較して評価性引当額が91,875千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
(資産)
1)現金及び預金
2022/10/14 15:27- #14 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2022/10/14 15:27 - #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「立替金」は92千円であります。
2022/10/14 15:27- #16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
2022/10/14 15:27- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 142,429千円 | 141,536千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16,799 | 1,033 |
| 時の経過による調整額 | 660 | 585 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/10/14 15:27- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2022/10/14 15:27- #20 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2020年2月29日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)敷金及び保証金 | 326,751 | 330,519 | 3,768 |
| 資産計 | 1,273,039 | 1,276,369 | 3,329 |
| (1)支払手形 | 43,953 | 43,953 | - |
当事業年度(2021年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (6)敷金及び保証金 | 283,507 | 283,564 | 56 |
| 資産計 | 1,039,247 | 1,039,304 | 56 |
| (1) 支払手形 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)
| 1株当たり純資産額 | 449円20銭 | | 1株当たり当期純損失金額 | 56円49銭 |
| | 1株当たり純資産額 | 330円26銭 | | 1株当たり当期純損失金額 | 119円68銭 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
|
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
