固定資産

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用定額法によっております。2022/10/14 15:36

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 465,473千円
固定資産 338,808千円
流動負債 △335,254千円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、増加した資金は2億9百万円となりました。
これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入91百万円、敷金及び保証金の回収1億60百万円、貸付金の回収33百万円等による資金の増加、新店店舗開設のための有形固定資産の取得31百万円、資産除去債務の履行58百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度において実施しました設備投資につきましては、1店舗の開設を行いました。これらの結果、設備投資額は11百万円(ソフトウエアを含む)となっております。
なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却・除却等はありません。
また、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	285,002千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,449
時の経過による調整額	507

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産は定率法によっております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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