#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
無形固定資産
主に、事業における会計システム(ソフトウエア)等であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
・商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年2023/05/25 15:46
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったため、以下の表示方法の変更を実施いたしました。
前連結会計年度において、「流動資産」に表示しておりました「前払費用」(当連結会計年度は、29,630千円)、「未収入金」(当連結会計年度は、52,547千円)及び「立替金」(当連結会計年度は、1,996千円)は、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しており、「有形固定資産」に表示しておりました「建設仮勘定」(当連結会計年度は、150千円)、「無形固定資産」に表示しておりました「商標権」(当連結会計年度は、822千円)及び「投資その他の資産」に表示しておりました「投資有価証券」(当連結会計年度は、5,057千円)は、当連結会計年度よりそれぞれ「有形固定資産」、「無形固定資産」及び「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」に表示しておりました「未払金」(当連結会計年度は、49,704千円)、「未払消費税等」(当連結会計年度は、54,235千円)及び「リース債務」(当連結会計年度は、2,260千円)は、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度は、2,746千円)は、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物 3年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 3年～ 15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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