3083 スターシーズ

3083
2026/06/03
時価
89億円
PER 予
17.81倍
2010年以降
赤字-118.1倍
(2010-2026年)
PBR
3.23倍
2010年以降
0.18-8.38倍
(2010-2026年)
配当 予
0.94%
ROE 予
18.13%
ROA 予
7.73%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/04 15:08
#2 事業等のリスク
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
2026/06/04 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
棚卸資産の評価方法の変更
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
2026/06/04 15:08
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/04 15:08
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/04 15:08
#6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は30,000千円であります。
2.売却したその他有価証券
2026/06/04 15:08
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年2月28日)提出日現在発行数(株)(2025年5月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式4,190,8004,810,800東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株
4,190,8004,810,800--
(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2026/06/04 15:08
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1.事業収益の改善
衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。
また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。
2026/06/04 15:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・スターシーズ株式会社
郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。
販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。結果としましては、YouTuberの店長企画は好調でしたが、最近の1点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。
2026/06/04 15:08
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
2026/06/04 15:08
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表における計上した金額
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
商品610,523528,352
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等(注記事項)(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
2026/06/04 15:08
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
商品807,151767,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
2026/06/04 15:08
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/04 15:08
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社グループの主要事業であるアパレル事業の衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいりますとともに、グループ会社全体のシナジー効果を高めることや新たな顧客の獲得を推進しておりますが、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
2026/06/04 15:08
#15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2026/06/04 15:08

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