建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
厨房機器・冷蔵冷凍設備等(建物、機械及び装置)です。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

2 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具および賃貸不動産であります。3 従業員数欄の(外書)は、パート・アルバイト等の臨時従業員数(1日8時間勤務として計算した期中平均人数)を記載しています。
4 当社は、土地および建物を賃借しており、土地の欄の[ ]は賃借面積(㎡)を表しています。
5 当社は、中華の飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)
機械及び装置
定額法
建物、機械及び装置以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年2019/04/02 15:03

#4 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	15,901千円	建物	2,576千円
構築物	1,140	構築物	346

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
建物	122,967千円	117,331千円
土地	427,031	426,493

上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(1) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

建物	新店投資	112,868千円
	改装店舗	15,314千円
工具、器具及び備品	新店投資	20,245千円
	改装店舗	4,105千円

(2) 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。

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#7 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	所在地	種別	減損損失(千円)
共和店他郊外店28店	愛知県大府市他	リース資産減損勘定	41,696
営業店舗	三重県多気郡明和町	建物他	7,322
営業店舗	静岡県浜松市浜北区	建物他	2,658
営業店舗	静岡県富士市	建物他	1,563
計			53,240

なお、正味売却価額がゼロであり、使用価値がマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)

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