- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/04/02 15:03- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。
2019/04/02 15:03- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)
機械及び装置
定額法
建物、機械及び装置以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年~31年
工具、器具及び備品 6年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年~31年
工具、器具及び備品 6年~10年2019/04/02 15:03 - #4 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内容
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 賃貸不動産 | 259千円 | 車両運搬具 | 44千円 |
| 合計 | 259 | 合計 | 44 |
2019/04/02 15:03 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容
前事業年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当事業年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物 | 15,901千円 | 建物 | 2,576千円 |
| 構築物 | 1,140 | 構築物 | 346 |
| 工具、器具及び備品 | 577 | 工具、器具及び備品 | 55 |
| 合計 | 17,618 | 合計 | 2,977 |
2019/04/02 15:03 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/04/02 15:03- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<流動資産>当事業年度末における流動資産は790百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が120百万円増加したためです。
<固定資産>固定資産は3,208百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が59百万円および構築物が10百万円減少したためです。
<流動負債>流動負債は1,365百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因は、未払金が20百万円、未払法人税等が18百万円、1年内償還予定の社債が12百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が31百万円増加したためです。
2019/04/02 15:03- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社は、愛知県名古屋市及びその他の地域において、賃貸用の店舗等を保有しています。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は664千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は259千円(特別利益に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、前事業年度増減額および決算日における時価は次のとおりであります。
2019/04/02 15:03- #9 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 42,905千円 | 44,148千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,581 | 1,753 |
| 時の経過による調整額 | 375 | 386 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △368 | △1,655 |
| 固定資産の売却による減少額 | △344 | - |
| 期末残高 | 44,148 | 44,632 |
2019/04/02 15:03- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/04/02 15:03