固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)
機械及び装置
定額法
建物、機械及び装置以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間にわたり均等償却を行っています。
(5)賃貸不動産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法
建物以外
定率法
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年2019/04/02 15:05

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
投資不動産	15,279千円
計	15,279

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#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
車両運搬具	44千円	-千円
計	44	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	2,537千円
構築物工具、器具及び備品その他	120 163 199
計	3,019

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は938百万円となりました。
固定資産は3,439百万円となりました。
流動負債は1,515百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	44,632千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11,610
時の経過による調整額	700

ニ資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に53,026千円加算しています。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年2019/04/02 15:05