科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	2,911	2,300	-	5,211
賞与引当金	28,248	2,756	28,248	2,756
退職給付引当金	24,569	5,067	1,634	28,002

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,971千円	904千円
未払事業所税	1,125	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,842千円
未払事業所税	223

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 製造原価明細書（連結）

※2 労務費の内引当金繰入額は次のとおりです。

項目	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
賞与引当金繰入額	877千円	-千円
退職給付費用	240千円	120千円

※3 経費に含まれている主なものは次のとおりです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
店舗食材最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕込品最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
イ原材料最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切げの方法)
ロ貯蔵品最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法(ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)については定率法)によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年2019/04/02 15:05

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕込品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/04/02 15:05

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。2019/04/02 15:05