固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4)長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
(5)賃貸不動産法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:10

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資不動産	-千円	2,390千円

2019/04/02 15:10

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	8,755千円	3,391千円
構築物工具、器具及び備品	739 296	255 102
計	9,791	3,749

2019/04/02 15:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/04/02 15:10

#7 業績等の概要

利益面では、原価および人件費の増加が重く、営業利益は148百万円(同24.1%の減益)となり、経常利益も150百万円(同17.3%の減益)となりました。
また、特別損失として、契約期間満了のため将来3店舗の退店を見込んだことによる減損損失68百万円、賃貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損2百万円、および11店舗の改装に伴う固定資産除却損3百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(同3.6%の減益)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。

2019/04/02 15:10

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は930百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。主な要因は、未収入金が105百万円減少した一方、現金及び預金が23百万円増加したことによるものです。
固定資産は3,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が56百万円、繰延税金資産が20百万円、差入保証金が17百万円増加した一方、建物が56百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、未払金が74百万円、未払消費税等が37百万円増加した一方、未払法人税等が53百万円減少したことによるものです。

2019/04/02 15:10

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	106,728千円	107,303千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,914	5,010
時の経過による調整額	732	694

2019/04/02 15:10

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

2019/04/02 15:10

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/04/02 15:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、平成10年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年2019/04/02 15:10