	2017年7月ストック・オプション	2019年7月ストック・オプション
付与日	2017年8月1日	2019年8月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

2023/06/30 11:19

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)株主優待券との引き換え注文品制度もあります。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行16,400株、新株予約権の行使による新株式の発行96,900株、および第三者割当増資による新株式の発行100,000株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加1,400株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。2023/06/30 11:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食産業全般では、営業制限はなくなったものの、夜間消費・インバウンド消費は回復せず、労働力未充足等の問題も引き続き、業態・立地の違いによる回復の差が継続しました。
このような環境下で当社グループは、企業改革を進めるために一層の資本充実を図るべく、12月に第三者割当による新株式および第6回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)の発行を行いました。なお、2021年1月に発行した第5回新株予約権は、当連結会計年度の7月までに行使が全て完了し、その資金調達は総額266百万円となっています。
当連結会計年度の出退店等としては、出店21店舗(愛知県9店舗・京都府5店舗・岐阜県4店舗・滋賀県2店舗・静岡県1店舗)、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗、直営店からフランチャイズ店への切換え3店舗、業態転換10店舗、改装12店舗、および退店5店舗(愛知県2店舗・三重県2店舗・広島県1店舗)でした。

2023/06/30 11:19

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 11:19

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	28,453	-
(うち新株予約権(株))	(28,453)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月6日決議の新株予約権普通株式 9,200株2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 12,500株	2017年7月6日決議の新株予約権普通株式 8,800株2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 12,000株

2023/06/30 11:19