	2017年7月ストック・オプション	2019年7月ストック・オプション
付与日	2017年8月1日	2019年8月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

2024/06/25 14:21

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)株主優待券との引き換え注文品制度もあります。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行14,300株、および新株予約権の行使による新株式の発行200,000株によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/06/25 14:21

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の経済概況は、世界的インフレが継続し、円安が進みました。国内消費は、賃上げの波及やインバウンド消費が盛り上がりをみせ、対面サービスの需要も回復しました。外食産業全般では、アフターコロナとして夜間マーケット縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、前期に発行の第6回新株予約権(行使価額修正型新株予約権転換権付)により、当期間に154百万円の資本拡充を図りました。
営業面では、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算業態・店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、プロデュース店を含むフランチャイズ事業の拡大を進め、利益改善に努めました。

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第6回新株予約権(2022年12月7日発行)

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	68,225
(うち新株予約権(株))	(-)	(68,225)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2017年7月6日決議の新株予約権普通株式 8,800株2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 12,000株	2019年7月8日決議の新株予約権普通株式 11,600株

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