営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、 減損損失及び増加額が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び各
報告セグメントに配分されていない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
3 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、それぞれ長期前払費用の償却額、減損損失及び増加額が含まれております。2016/08/17 12:08

#3 業績等の概要

セグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	3,183,228千円	88,750千円	293,419千円	△105,560千円
		(2.9%)		(△26.5%)
首都圏エリア	3,662,881千円	△287,875千円	346,148千円	△74,651千円
		(△7.3%)		(△17.7%)
東北エリア	1,360,038千円	△127,017千円	190,255千円	△48,424千円
		(△8.5%)		(△20.3%)
その他	18,281千円	△15千円	△495,320千円	△2,980千円
		(△0.1%)		(△0.6%)

①北関東エリア
当セグメントは、長期保有の店舗が大半を占めておりますので、それら既存店舗の業況改善を優先した店舗運営を行っておりますが、経費管理面の優位性を考慮し新たな出店も並行して行いました。当事業年度の店舗展開は次のとおりであります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主な要因は、店舗増加に伴う「給料手当」の増加37,741千円及び「法定福利費」の増加13,091千円等による販管人件費の増加55,393千円に対し、経年要因及び減損損失の計上に伴う「減価償却費」の減少76,733千円、「水道光熱費」の減少23,469千円、店舗増加に伴う「地代家賃」の増加19,007千円、不動産賃借期間の更新による「支払手数料」の増加6,516千円、店舗増加に伴う償却資産税の増加による「租税公課」の増加4,780千円、前事業年度における原状回復義務の消滅により相対的に増加した「資産除去債務関連費用」の増加10,841千円等による一般管理費の減少49,999千円によるものであります。
④ 営業利益
当事業年度における営業利益は、334,503千円(前事業年度比40.9%減、231,616千円減)となりました。

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