売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

	第1四半期累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)	第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	第3四半期累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日)	第36期事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
売上高(千円)	1,607,450	3,232,822	5,088,683	6,815,203
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△319,999	△395,052	△391,294	△489,782

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

各セグメントの構成は次のとおりであります。「北関東エリア」は茨城県、栃木県及び群馬県で構成しており期中営業店舗数は44店舗であり、「首都圏エリア」は東京都、埼玉県及び千葉県、並びに神奈川県で構成しており期中営業店舗数は47店舗であり、「東北エリア」は福島県、山形県及び宮城県で構成しており期中営業店舗数は19店舗であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 事業等のリスク

このような環境の中、当社は隠れ家的和風ダイニングをコンセプトとした「忍家」業態を開発し、「上質の癒しとくつろぎ」を追求した個室空間を前面に押し出した店舗づくりや食材の選定などにより、競合他社との差別化を図ってまいりました。また、当社は、基本姿勢としまして積極的な出店政策をとることにより業容の拡大を図る一方、既存店については、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる人的効率の改善等の経費削減策を実施し、既存店の収益性を維持する方針であります。
しかしながら、今後、外食市場の縮小、競合の激化、または消費者ニーズ・嗜好の変化等により、当社が顧客ニーズに合致した商品・サービス等を適時適切に提供できず、当社の運営する各業態の集客力が低下した場合、とりわけ、当社の主力業態である「忍家」の店舗の集客力が低下した場合には、売上高が減少すること等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗展開について

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2021/06/30 15:09

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の店舗数につきましては、以上により前事業年度末に比べ23店舗減少し、110店舗となりました。
業績につきましては、店舗閉鎖に伴い全社売上高は前事業年度に満たない状況にありますが、販売促進の強化及び店舗運営力の向上により、同店舗数対比において前事業年度比100%の実績を確保いたしました。
また、利益面につきましては、上記の販売促進強化及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、店舗閉鎖による固定費の削減等により前事業年度に比べ販売費及び一般管理費は減少しておりますので、営業利益及び経常利益はともに前事業年度を上回り推移いたしました。

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