当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2019/03/20 14:37

#2 業績等の概要

各事業及び全体の明確な目標確認を行い、常にタイムリーな情報とコミュニケーションにより、グループ全体の方向性を決定し、事業効率を推進し企業価値の向上を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,018百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益375百万円(前年同期比34.0%増)、経常利益376百万円(前年同期比25.1%増)、当期純利益は304百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
インターネット通販事業の売上高・来店客数推移(過去5年間)

2019/03/20 14:37

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における特別損益は17百万円の利益となりました。これは主に受取補償金18百万円の利益計上に対し、固定資産除売却損1百万円の損失計上によるものであります。
⑦ 当期純利益
上記の結果、当連結会計年度における当期純利益は304百万円(前年同期比16.6%増)となりました。

2019/03/20 14:37

#4 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当期におきましては、当期純利益を計上したものの、財務体質の改善並びに今後の成長に向けた投資資金を確保する観点から無配とさせて頂きました。
又、次期の配当につきましても、内部留保の充実を図るべく、引き続き無配とさせて頂く予定であります。2019/03/20 14:37

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日)	当連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	260,870	304,145
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	260,870	304,145
普通株式の期中平均株式数(株)	24,861,157	27,213,500
(うち新株予約権(株))	(125,676)	(64,646)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2019/03/20 14:37