h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

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#3 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

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#4 事業等のリスク

(6) 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について

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#5 対処すべき課題（連結）

客情報の有効活用(リピーター率の向上)
お客様が求める「よりよい商品」を「よりよい価格」と「よりよいサービス」で提供し続けることが当社グループの基本方針であり、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。顧客情報を有効活用(CRM)し販売促進を図るとともに、WEB上での取扱商品数の拡充、利便性の向上により、リピーター顧客の拡大を目指します。
② 開発力の強化(ネット通販支援事業)

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#6 業績等の概要

当連結会計年度(平成26年2月～平成27年1月)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、一部では企業収益や雇用環境等の改善が見られ、国内経済は穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、消費税増税後に落ち込んだ個人消費の回復の遅れや、天候不順による影響、円安進行による物価の上昇などにより、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する家電小売業界におきましては、平成26年度の家電製品の国内小売額は前年比1.2%増の7.5兆円、インターネット通販の構成比は前年比0.6%増の10%と増加しております。上期では、消費税増税に伴う駆け込み需要によって、白物商品の冷蔵庫・洗濯機は商品の大型化・高機能化・省エネ化に伴う需要の拡大により販売単価が上昇し、又、AV商品は高画質の4K対応テレビの品揃えの増加と価格帯の充実により構成比が上昇し、テレビ全体の販売単価を押し上げました。一方エアコンは、夏の天候不順により売上が伸び悩みました。下期では、消費税増税後の足踏みから、穏やかな回復が見られ大型家電量販店では店頭販売、インターネット販売等のいくつかの販路を組み合わせた施策の強化に積極的に取り組み、売上の増加策を図っております。
当社のインターネット通販事業につきましては、一段と競争が厳しいなか、効率的な販売促進を推進するため、市場価格への迅速な対応、仕入先とのデータ連携の強化により、取扱アイテム数を前連結会計年度末の11,493アイテムから当連結会計年度末では3,990アイテム増加し15,483アイテムとなり、アイテム数の充実と在庫の適正化施策を推進した結果、受注件数が増加し安定した売上確保ができました。又、当連結会計年度における主要商品の売上動向につきましては、前年同期比で家電35.4%増、パソコン157.9%増、周辺機器・デジタルカメラ25.4%増と前年の実績を上回る業績となりました。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年4月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,525,000	28,525,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	28,525,000	28,525,000	―	―

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

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