h.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な体制

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)
家電	563,627
パソコン	44,957
周辺機器/デジタルカメラ	340,686
その他	188,946
合計	1,138,217

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#4 事業の内容

当社グループのインターネット通販事業は、「ecカレント」「イーベスト」「特価COM」のサイトを有し、販売チャネルとして外部サイト、本体サイト、モバイルサイトがあります。
また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をEコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。
インターネット通販事業における取扱商品及びECプラットフォームは、次のとおりであります。

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#5 事業等のリスク

(7) 物流業務の外部委託について
当社グループは、商品の保管、入出庫、配送等に係る業務の全部または一部を外部業者へ委託しております。しかしながら、委託先にて何らかの障害・トラブル等が発生した場合、出荷・配送業務に影響を及ぼす可能性があります。また、地震やその他不可抗力等、仮に何らかの理由により委託先からのサービスの提供の中断・停止及び委託先との契約が当社グループにとって不利な内容に変更され、当社グループが代替策を講じることができない場合等には、当社グループの事業展開及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制等について

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#6 対処すべき課題（連結）

客情報の有効活用(リピーター率の向上)
お客様が求める「よりよい商品」を「よりよい価格」と「よりよいサービス」で提供し続けることが当社グループの基本方針であり、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。顧客情報を有効活用(CRM)し販売促進を図るとともに、WEB上での取扱商品数の拡充、利便性の向上により、リピーター顧客の拡大を目指します。
② 開発力の強化(ネット通販支援事業)

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#7 業績等の概要

インターネット関連市場につきましては、スマートデバイスの急速な普及による利用人口の拡大や物流の効率化による即日発送等、顧客ニーズに対応し、拡大を続けております。
当社が属する家電小売業界におきましては、厳しい市場環境が続くものの、夏の猛暑から、エアコンや白物家電等の節電・省エネ家電が堅調に推移しました。又、映像関連商品はアナログ停波以降落ち込みが続いておりましたが、薄型テレビが大画面・高画質化により単価が上昇し底を打ちつつあります。
このような状況の中、当社のインターネット通販事業につきましては、第1四半期連結会計期間において商品仕入の不振から在庫確保が難しくなり、それによる販売減から四半期純損失を計上したものの、第2四半期以降は効率的な販売促進を図るための組織再編や市場価格に迅速に対応できるシステムの構築、仕入先とのデータ連携の強化による取扱アイテム数の増加等、販売施策の促進が収益の回復要因となり、損失額は累計されていますが、四半期会計期間ベースでは損失額が縮小し、当第4四半期連結会計期間においては純利益を計上いたしました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年1月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年4月30日)(注)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,900	4,990,000	東京証券取引所(マザーズ)	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、平成26年2月1日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数は100株であります。
計	49,900	4,990,000	―	―

(注)平成25年12月26日開催の取締役会決議により、平成26年2月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、株式数は4,940,100株増加し、4,990,000株となっております。

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#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#11 関係会社との取引に関する注記

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年2月1日至平成25年1月31日)	当事業年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
当期商品仕入高	10,413,104千円	9,353,417千円
販売手数料	132,404千円	104,293千円

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、㈱ベスト電器から商品仕入を行っておりますが、取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格については双方の合意に基づく価格により決定しております。
(2) 当社は、㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結しており、販売手数料率については当該契約において決定しております。

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