有価証券報告書-第26期(2024/02/01-2025/01/31)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針の下、業績の動向及び財務状況並びに今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、1株当たり3円として2025年3月14日開催の取締役会において決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開等への備えとして投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、2025年4月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、1株当たり3円をお支払いいたしました。配当金の総額は82,909千円であります。
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行う旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は当面、年1回の期末配当とすることを基本方針としております。
配当の決定機関は期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の年間配当金につきましては、上記の方針の下、業績の動向及び財務状況並びに今後の事業展開のための内部留保等を勘案した結果、1株当たり3円として2025年3月14日開催の取締役会において決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開等への備えとして投入していくこととしております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
なお、2025年4月24日開催の定時株主総会において、剰余金の処分の決議はなされておりませんが、手続き的に止めることができないため、1株当たり3円をお支払いいたしました。配当金の総額は82,909千円であります。