有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
(6) 【大株主の状況】
平成31年1月31日現在
(注) 1.上記は株主名簿の記載に基づくものです。
2.発行済株式(自己株式1,236,500株を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.株主の名称であるHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年2月19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成28年10月6日時点の報告(平成31年1月31日以前の直近の報告)によれば、同社の所有株式数の合計は2,078,750株(7.62%)であることを確認しております。
4.なお、株主名簿上のHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNTの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記3の訂正報告書における所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性があります。
5.以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂正を行う可能性があります。
平成31年1月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 劉 海涛 | 東京都江東区 | 6,280,000 | 23.01 |
| ㈱ベスト電器 | 福岡市博多区千代6-2-33 | 5,660,000 | 20.74 |
| HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部 | 東京都港区港南2-15-1 | 2,515,000 | 9.22 |
| BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT 常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 2,000,000 | 7.33 |
| 新井 三代子 | 群馬県太田市 | 362,600 | 1.33 |
| 日本システム開発㈱ | 大阪市中央区北久宝寺町4-3-8-812 | 230,000 | 0.84 |
| 山下 良久 | 奈良県奈良市 | 228,800 | 0.84 |
| 安田 勝彦 | 埼玉県行田市 | 202,100 | 0.74 |
| 新井 博 | 群馬県太田市 | 198,500 | 0.73 |
| 寺島 瑠美 | 堺市南区 | 120,300 | 0.44 |
| 計 | ― | 17,797,300 | 65.22 |
(注) 1.上記は株主名簿の記載に基づくものです。
2.発行済株式(自己株式1,236,500株を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
3.株主の名称であるHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700、BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNT及びその所有株式数は、株主名簿上の名義及び株式数であり、その所有株式の実質保有者はLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedであるとの説明を同社から受けておりましたが、平成31年2月19日付で同社の大量保有報告書及び変更報告書の訂正報告書が提出されており、当該訂正後の平成28年10月6日時点の報告(平成31年1月31日以前の直近の報告)によれば、同社の所有株式数の合計は2,078,750株(7.62%)であることを確認しております。
4.なお、株主名簿上のHAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700及びBANK JULIUS BAER AND CO. LTD. HONG KONG CLIENT ACCOUNTの所有株式数とLicheng(H.K.)Technology Holdings Limitedの上記3の訂正報告書における所有株式数の差については、その一部又は全部が劉海涛氏の所有に係るものである可能性があります。
5.以上については、現時点で入手可能な情報に基づくものであり、今後新たな情報が判明した場合には再度訂正を行う可能性があります。