有価証券報告書-第27期(2025/02/01-2026/01/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に4年～5年と見積り、割引率は主に1.0%～1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)	当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
期首残高	58,120千円	56,687千円
見積りの変更による増加額	―千円	33,075千円
時の経過による調整額	△11千円	91千円
資産除去債務の履行による減少額	△1,421千円	△6,916千円
期末残高	56,687千円	82,938千円

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、本社及び店舗施設等の退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復に要する費用の見積額を見直した結果、資産除去債務を33,075千円積み増しております。
(表示方法の変更)
資産除去債務関係につきましては、資産除去債務の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。