有価証券報告書-第24期(2022/02/01-2023/01/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)

	区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株 式	―	―	―
	(2)債 券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株 式	519	539	△20
	(2)債 券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小 計	519	539	△20
計		519	539	△20

(注)非上場有価証券(連結貸借対照表計上額623千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年1月31日)

	区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1)株 式	330	277	52
	(2)債 券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小 計	330	277	52
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1)株 式	258	262	△4
	(2)債 券	―	―	―
	(3)その他	―	―	―
	小 計	258	262	△4
計		588	539	48

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年1月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年1月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,238千円(その他有価証券の株式1,238千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年1月31日)
当連結会計年度において、有価証券について623千円(その他有価証券の株式623千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理を行うにあたっては、上場株式については当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、又、取得原価に比べ30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。それ以外の有価証券については期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。