- 3069
- 2026/10/09
- 時価
- 75億円
- PER
- 11.32倍
- 2010年以降
- 赤字-437.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.9倍
- 2010年以降
- 0.74-6.45倍
(2010-2026年) - 配当
- 0%
- ROE
- 7.75%
- ROA
- 1.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
JFLA HD(3069)の売上高 - 販売の推移 - 第一四半期
連結
- 2015年6月30日
- 21億7781万
- 2016年6月30日 +30.1%
- 28億3341万
- 2017年6月30日 +34.7%
- 38億1672万
- 2018年6月30日 +41%
- 53億8175万
- 2019年6月30日 +17.4%
- 63億1803万
- 2020年6月30日 -57.33%
- 26億9559万
- 2021年6月30日 +12.99%
- 30億4577万
- 2022年6月30日 +10.4%
- 33億6238万
- 2023年6月30日 -18.41%
- 27億4328万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/08/14 9:07
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/08/14 9:07
(3) 事業分離を行った理由名称 モリヨシ株式会社 事業の内容 和惣菜、食料品製造販売事業
当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という3つの中長期戦略に取り組んでおります。このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、東洋商事株式会社の株式の譲渡を実施することといたしました。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 九州乳業株式会社、茨城乳業株式会社は穀物や原油価格などの価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進が奏功し、増収増益となりました。株式会社弘乳舎は、生乳の生産量減少を背景に業務用バターや脱脂濃縮乳などの乳加工品の受託収入が減少したことにより減収減益となりました。盛田株式会社においては、商品価格の改定により増収したものの、原価上昇分を吸収するには至らず減益となりました。2023/08/14 9:07
以上により、当第1四半期連結累計期間における売上高は10,213百万円(前年同四半期比4.9%減)、営業利益は296百万円(前年同四半期比3.3%増)となりました。
②流通 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 継続企業の前提に関する重要事象等2023/08/14 9:07
当社グループは、ウクライナ情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行等の影響を受けております。販売事業においては原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受け、流通事業においては、為替が円安に大きく振れたことで輸入品の仕入コストの上昇などの影響の結果、前事業年度まで継続して3期連続の営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において、営業利益は29百万円となり収益改善は進んでいるものの、前事業年度までの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は継続して存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、2022年5月13日に公表いたしました経営改善計画に基づき、赤字継続事業の撤退・売却を可及的速やかに実施すべく、株式会社アスラポートの一部販売事業、株式会社TBジャパンのタコベル運営事業、酒造会社、株式会社TOMONIゆめ牧舎及び東洋商事株式会社を売却し損益の安定化に努めております。また流通・生産事業では為替相場・原材料・燃料価格の高騰による影響を吸収する値上げ等の対策、更にはグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策の実施により、営業黒字の回復に取り組んでおります。