- #1 事業の内容
生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。
流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。
販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。
2026/06/25 11:55- #2 事業等のリスク
(8) 法的規制に係るリスク
当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 人材確保に係るリスク
2026/06/25 11:55- #3 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
④ 労働市場との整合性
地域・規模や食品業界の人材需給や賃金水準等を踏まえ、競争力のある給与水準を維持することで必要な人材の確保を安定的に実現しています。
2026/06/25 11:55- #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 在日米海軍基地横須賀米軍病院 |
| 2017年4月 | 株式会社ミキフーズ 海外事業部長 |
| 2017年12月 | 農林水産省 食料産業局食品製造課・国際第2係長 |
| 2021年10月 | 一般財団法人日本GAP協会 |
- #5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の香本明彦氏については、公認会計士・税理士としての専門的な知識及び実務経験を有しており、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、当社が社会において果たす役割を公正に認識し、当社の業務執行の適法性の確保のために専門的な知識及び実務経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。社外取締役の澁澤久栄氏については、農林水産省や食品会社において豊富なグローバル経験と深い見識を有しており、多様な視点から当社の経営に対する助言と監督を期待し選任しております。社外取締役の安田幸平氏については、株式会社リクルートを始めとして、複数社においてエンゲージメントの向上、ダイバーシティ、ハラスメント防止、多様な働き方改革、従業員の心身における健康確保の推進実現に必要となるCHRO(最高人事責任者)や人材開発・育成領域におけるコンサルタントの経験を活かしていただけるものと期待して選任しております。
社外監査役の平山美智子氏については、株式会社ビーアイエス総研他における企業経営の経験や企業の経営企画部向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられること、また、上場会社である株式会社システムソフトにおいて監査役としての職務を適切に遂行されてきたことから、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。社外監査役の浅川威氏については、シカゴ大学経営大学院修士課程を修了した企業経営者であり、企業経営者及びMBA資格保有者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を期待し選任しております。社外監査役の田邉絵理子氏については、弁護士としての専門的な見識に基づき、取締役の職務執行状況の監査と、取締役会の審議が合理的かつ適正な判断の下、意思決定が行われるための助言と提言を期待し選任しております。なお、同氏は、中之島中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。
2026/06/25 11:55- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。
食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の2期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。
2026/06/25 11:55- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続きました。
食品業界につきましては、外食需要はインバウンド需要の増加により堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向が強まり、厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、事業再生計画の2期目にあたる当期も、製品価格の見直し、ポートフォリオの最適化、不採算事業の整理、経営管理体制の強化等の各施策を引き続き推進することに加えて、従業員の雇用待遇の改善やキャッシュ・フローを重視した経営に積極的かつ果敢に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の発展を図りました。その一環として、2025年4月1日に当社を存続会社、連結子会社である株式会社アスラポートを消滅会社とする吸収合併を行い、グループ経営資源の合理化及び効率化を図りました。
2026/06/25 11:55- #8 配当政策（連結）
なお、当社は定款に「毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定めております。
現在、当社グループでは事業再生計画の着実な実行により経営基盤の改善を進めておりますが、インバウンド需要の増加により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は多岐にわたる食品の値上げにより消費者の節約志向の強まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、また、不安定な国際情勢や米国の通商政策、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、長引く円安など先行きは依然として不透明な状況であり、今後の事業環境や財務状況等を勘案した結果、現時点においては財務体質基盤の強化を図ることが最重要であると考え、当期の期末配当は無配といたしました。
なお、A種種類株式につきましては、定款第13条の2の定めにより、当社は剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主又はA種種類株式の登録株式質権者に対し、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主又は普通株式の登録質権者に先立ち、A種種類株式1株につき、A種種類株式の1株あたりの払込金額1,000,000円及び前事業年度に係る配当後のA種累計未払配当金の合計額に対し、A種優先配当年率を6%として算出される額の配当をすることとしております。なお、2026年3月31日を基準日とするA種種類株式の配当120,000千円を2026年6月27日に株式会社地域経済活性化支援機構に対して実行いたしました。
2026/06/25 11:55
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
