商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月30日関東財務局へ提出

2024/06/28 10:27

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループはグル-プ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グル-プ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。
また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。
(3) リスク管理

2024/06/28 10:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 事業等のリスク

(2) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(3) 自然災害に係るリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
先入先出法2024/06/28 10:27

#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。

2024/06/28 10:27

#7 戦略（連結）

略
当社グループはグル-プ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グル-プ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。
また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。2024/06/28 10:27

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	1,704,970千円		2,373,066千円
商品及び製品	1,373,456千円		1,451,492千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)	853,624千円	(318,418千円)	1,114,158千円	(288,914千円)

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末14,913,975千円、当連結会計年度末 14,913,975千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,964,636	47,964,636	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。(注)1
A種種類株式	2,000	2,000	―	単元株式数は1株であります。(注)2
計	47,966,636	47,966,636	―	―

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式1,532,619千円)によるものであります。
2.A種種類株式の内容は以下のとおりであります。

2024/06/28 10:27

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

続的成長モデルの確立
・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供
・デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化

2024/06/28 10:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流通事業)
株式会社アルカンは、円安が進む厳しい事業環境の中、商品の価格改定を行い、また主力商品の「Kiriクリームチーズ」が順調に推移したものの、シャンパンの販売が伸び悩んだこと等により減収減益となりました。また、東洋商事株式会社を売却したことにより、売上高は減少したものの利益改善に繋がりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は13,867百万円(前年同期比31.7%減)、営業利益は332百万円(前年同期比5.5%増)となりました。

2024/06/28 10:27

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法

2024/06/28 10:27

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(商品の販売、サービスの提供)
当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。

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#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。
3.製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
4.原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

2024/06/28 10:27