#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～65年
機械装置及び運搬具
2年～32年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/28 9:54
#2 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,739,952千円となりました。その主なものは、生産事業における設備投資及び更新工事の費用であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 2年～32年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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