#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年3月期及び2017年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2016年3月期のEBITDAが1,100百万円を超過していること
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,689百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失2,889百万円に減価償却費1,269百万円、減損損失1,723百万円及びのれん償却額767百万円などを加えた収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」5,262,029千円は、「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」508,023千円、「その他」4,754,005千円として組み替えております。
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