3069 JFLA HD

3069
2026/08/13
時価
80億円
PER
12.04倍
2010年以降
赤字-437.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.74-6.45倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
7.75%
ROA
1.64%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第13期(2018/04/01-2019/03/31)
【閲覧】

個別

2018年3月31日
3553万
2019年3月31日 -17.27%
2939万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2016年3月期及び2017年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2016年3月期のEBITDAが1,100百万円を超過していること
2024/06/28 9:26
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/28 9:26
#3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変動によるリスク
販売事業(外食店の運営)におきましては、景気動向や大手企業による大量の新規出店や商品の低価格化のほか、顧客ニーズの変化により競争が激化しております。また、生産事業におきましては、乳製品などの製造において、TPP等、貿易に係る条約の発効状況次第では、当社製品が安価な輸入商品との競争にさらされ、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク
2024/06/28 9:26
#4 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。
2024/06/28 9:26
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
受取手形及び売掛金953,177千円2,038,529千円
商品及び製品― 千円994,300千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)536,861千円1,825,799千円(310,516千円)
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,542,897千円、当連結会計年度末3,410,983千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:26
#6 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://j-fla.com/
株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から1点所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から2点もしくは6,000円相当の中から1点所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から1点
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2024/06/28 9:26
#7 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 9:26
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式41,929,93641,929,936東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)単元株式数100株
41,929,93641,929,936
(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/06/28 9:26
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ 食品生産事業と六次産業化
乳製品メーカー及び調味料・酒類メーカーにおいては、自社ブランドによる製品の製造・販売を今後も継続・強化してまいります。これらの子会社では、すでに行っている自社グループ運営の外食業態での業務用商品の使用の拡大や、自社グループ外事業者へのPB商品の開発・販売、コンシューマー向け商品の開発・販売にも注力し、自社グループ内外を広く巻き込んで価値を生み出すビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。
⑤ グループ総合力の強化
2024/06/28 9:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・「食品生産事業と六次産業化」について
株式会社弘乳舎は、乳業メーカーに対して凍結生クリームや脱脂粉乳などの販売とグループ外企業へのPB及びNB商品の開発・販売を積極的に展開しております。九州乳業株式会社は、当社グループ会社の原材料(株式会社弘乳舎の調整粉等、株式会社アルカンが輸入するクリームチーズなど)を、株式会社菊家に提供して新商品の共同開発を行っております。
以上により、当連結会計年度の売上高は、JFLAや販売事業の株式会社十徳並びに前期子会社化した3社(株式会社菊家、Atariya Foods Retail (UK) Limited、Riem Becker SAS)が通期貢献をした結果、64,335百万円(前年同期比49.6%増)となりました。一方、営業利益は、JFLAが寄与したものの、同社子会社化に伴う一過性費用が増加したことや、海外部門(欧州)において事業環境の変化や経営改善費用の増加などにより下方修正をしたことが主要因となり、270百万円(前年同期比75.0%減)となりました。経常損失は、子会社化以前におけるJFLAの持分法による投資損失や関係会社等への貸倒引当金繰入などから967百万円(前年同期は経常利益887百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券評価損469百万円や減損損失1,723百万円などから、2,931百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益843百万円)となりました。
2024/06/28 9:26
#11 資産の評価基準及び評価方法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2024/06/28 9:26
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
2024/06/28 9:26
#13 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2024/06/28 9:26
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 9:26
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
4.HSIグローバル株式会社及び株式会社ミートクレストに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。
5.株式会社ミートクレストに対する製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
6.株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
2024/06/28 9:26

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