建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	3,266千円
機械装置及び運搬具	155千円	53千円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	84千円	― 千円
機械装置及び運搬具	663千円	1,708千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,699千円	13,895千円
機械装置及び運搬具	622千円	5,947千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
商品及び製品	994,300千円		1,581,544千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)	1,825,799千円	(310,516千円)	2,081,045千円	(283,458千円)
機械装置及び運搬具(うち、財団抵当分)	221,855千円	(995千円)	186,990千円	(383千円)

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末3,410,983千円、当連結会計年度末2,629,816千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「建物」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の「当期増加額」は、主に店舗内装工事及び店舗用什器等であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
関東	直営店舗等	建物及び構築物等	469,287
関西	直営店舗等	建物及び構築物等	53,331
九州	直営店舗等	建物及び構築物等	370,287
中部	直営店舗等	建物及び構築物等	56
欧州	―	のれん等	830,642

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,723,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～65年
機械装置及び運搬具
2年～32年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2024/06/28 9:26