固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
共通部門におけるコピー機及びPOSシステム等、店舗備品(その他)であります。

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#3 事業等のリスク

(3) 減損損失に係るリスク
当社は「食のグローバルバリューチェーンの構築」を基に国内外で事業規模の拡充に努めておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、店舗(固定資産等)や土地及び有形固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、M&Aについては対象企業の財務・法務・事業等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 自然災害に係るリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	633,313千円
固定資産	1,438,764千円
資産合計	2,072,077千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～15年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/06/28 9:26

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	3,266千円
機械装置及び運搬具	155千円	53千円
その他	610千円	― 千円
計	766千円	3,320千円

2024/06/28 9:26

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	84千円	― 千円
機械装置及び運搬具	663千円	1,708千円
土地	20,718千円	― 千円
その他	10,796千円	244千円
計	32,262千円	1,952千円

2024/06/28 9:26

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	23,699千円	13,895千円
機械装置及び運搬具	622千円	5,947千円
その他	4,842千円	6,327千円
計	29,163千円	26,170千円

2024/06/28 9:26

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/28 9:26

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社

流動資産	14,769,743千円
固定資産	12,938,420千円
のれん	929,501千円

なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2024/06/28 9:26

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

Riem Becker SAS

流動資産	664,391千円
固定資産	197,391千円
流動負債	△714,077千円

2024/06/28 9:26

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業または店舗を基本単位としてグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,723,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物237,428千円、工具器具及び備品41,444千円、その他30,131千円、のれん1,414,601千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は零として評価しております。

2024/06/28 9:26

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社アスラポート

流動資産	30,150千円
固定資産	213,849千円
流動負債	△79,783千円

なお、その他当連結会計年度において事業譲渡により減少した資産及び負債の額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2024/06/28 9:26

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ309百万円増加し7,882百万円となりました。当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、1,405百万円となりました。これは主に、事業譲渡益5,596百万円、税金等調整前当期純利益2,129百万円、減損損失3,255百万円、減価償却費及びその他の償却1,429百万円、のれん償却額769百万円、仕入債務の減少814百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は、1,120百万円となりました。これは、主に事業譲渡による収入2,893百万円や貸付けよる支出1,288百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出885百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、2,147百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,794百万円と長期借入金の返済による支出5,809百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,121千円は、「リース資産」43,121千円として組み替えております。

2024/06/28 9:26

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加	778,996千円	― 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	41,230千円	30,525千円
時の経過による調整額	9,209千円	9,703千円

2024/06/28 9:26

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2024/06/28 9:26

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/28 9:26

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社ついては、定額法によっています。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
2年～65年
機械装置及び運搬具
2年～32年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2024/06/28 9:26