商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定
(吸収合併の決定)2021年2月22日関東財務局長に提出。

2024/06/28 9:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権を保有する新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提出した2018年3月期、2019年3月期及び2020年3月期の当社有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、連結損益計算書に記載された営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が次の各号に定める全ての条件を達成している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
① 2018年3月期のEBITDAが1,700百万円を超過していること

2024/06/28 9:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2024/06/28 9:27

#4 事業等のリスク

(3) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(4) 自然災害に係るリスク

2024/06/28 9:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
先入先出法2024/06/28 9:27

#6 報告セグメントの概要（連結）

従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「販売事業」、「流通事業」及び「生産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「生産事業」は、商品生産分野としております。

2024/06/28 9:27

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
受取手形及び売掛金	1,668,733千円		1,627,489千円
商品及び製品	1,581,544千円		1,185,681千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)	2,081,045千円	(283,458千円)	1,238,670千円	(211,655千円)

(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末2,629,816千円、当連結会計年度末3,944,519千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2024/06/28 9:27

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://j-fla.com/
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から1点所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から2点もしくは6,000円相当の中から1点所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から1点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

2024/06/28 9:27

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2024/06/28 9:27

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

2024/06/28 9:27

#11 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,929,936	41,929,936	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	41,929,936	41,929,936	―	―

(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2024/06/28 9:27

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

たな価値を生み出すブランド創出
・発酵、醸造技術を活用した乳製品や和食材の商品開発と高付加価値化
・当社独自のウェルエイジング商品の開発提案2024/06/28 9:27

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社においては、乳製品取扱量が増加したことで運賃やセンターフィー及び人件費が増加したものの、家庭向け需要の増加や主要な量販店・ドラッグストア向け牛乳類、ヨーグルトなどの販売が好調に推移しました。また、九州乳業株式会社では、中長期的成長のため今後需要が見込めるノンデイリー製品に対応すべく生産設備の増強を行っております。株式会社弘乳舎においては、新型コロナウイルス感染症の影響により余剰乳をバターや脱脂粉乳といった製品に加工する受託加工事業が好調であったため、乳業事業全体で増収となりました。
一方、盛田株式会社においては、家庭用製品(新商品の鍋つゆなどのつゆ・たれ及びみりん風調味料など)の販売は堅調に推移したものの、外食店休業要請の影響から業務用製品の売上が減少いたしました。以上により、当連結会計年度における売上高は38,165百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1,178百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
(その他)

2024/06/28 9:27

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法

2024/06/28 9:27

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/06/28 9:27

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2024/06/28 9:27

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

7.株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。
8.株式会社ミートクレストに対する製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
9.株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。

2024/06/28 9:27