3069 JFLA HD

3069
2026/08/13
時価
80億円
PER
12.04倍
2010年以降
赤字-437.8倍
(2010-2026年)
PBR
0.96倍
2010年以降
0.74-6.45倍
(2010-2026年)
配当
0%
ROE
7.75%
ROA
1.64%
資料
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商品

【資料】
訂正有価証券報告書-第16期(2021/04/01-2022/03/31)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
5000万
2022年3月31日 +23.01%
6151万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2
(株主総会における議決権行使の結果)2021年6月30日関東財務局長に提出。
2024/06/28 9:28
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及「販売事業」びの3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/28 9:28
#3 事業等のリスク
(3) 景気の下振れによる不況リスク
日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。
(4) 自然災害に係るリスク
2024/06/28 9:28
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2024/06/28 9:28
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2024/06/28 9:28
#6 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
b 貯蔵品
先入先出法2024/06/28 9:28
#7 報告セグメントの概要(連結)
従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及「販売事業」びの3つを報告セグメントとしております。
「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。
2024/06/28 9:28
#8 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
売掛金― 千円1,726,416千円
商品及び製品1,185,681千円1,105,649千円
建物及び構築物(うち、財団抵当分)1,238,670千円(211,655千円)1,454,822千円(348,491千円)
(注)上記のほか、連結上消去されている子会社株式について前連結会計年度末3,944,519千円、当連結会計年度末14,913,975千円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
2024/06/28 9:28
#9 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
公告掲載方法電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://j-fla.com/
株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在の株主名簿に記載された500株以上保有の株主に対して「ご優待商品」を贈呈いたします。所有株式500株以上999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から1点所有株式1,000株以上1,999株以下の株主に対し、「ご優待商品」3,000円相当の中から2点もしくは6,000円相当の中から1点所有株式2,000株以上の株主に対し、「ご優待商品」15,000円相当の中から1点
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。
2024/06/28 9:28
#10 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/28 9:28
#11 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式46,062,13646,062,136東京証券取引所JASDAQスタンダード (事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)単元株式数100株
46,062,13646,062,136
(注) 1.発行済株式のうち、3,259,724株は、現物出資(関係会社株式 1,532,619千円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/06/28 9:28
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
続的成長モデルの確立
・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供
・デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化
2024/06/28 9:28
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や中長期的な成長に必要な子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入や社債を基本としております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2024/06/28 9:28
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
a 製品・商品・原材料・仕掛品
主として移動平均法
2024/06/28 9:28
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売、サービスの提供
当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。
2024/06/28 9:28
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/28 9:28
#17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
7.株式会社スティルフーズに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。
8.株式会社ミートクレストに対する製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
9.株式会社ミートクレストからの原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2024/06/28 9:28

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