#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動負債」の「その他」は20,075千円減少し、「契約負債」は20,075千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,585,207千円減少し、売上原価は2,471,411千円減少し、販売費及び一般管理費は129,696千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ15,901千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は15,901千円減少しております。
2024/06/28 9:28
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、「新たな価値を創造し、提供するグローバル食品・飲料メーカーへ」をグループテーマに掲げ、2025年3月期には、連結売上高880億円、連結営業利益20億円、連結経常利益18億円をそれぞれ達成することを目標としております。
収益指標や財務指標については、収益指標を営業利益率2.3%、EBITDAマージン5.1%、ROE(自己資本利益率)7.7%としております。また、財務指標を純有利子負債のEBITDA倍率3.1倍、純有利子負債の純資産倍率1.1倍としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループはこのような事態を重く受け止め、「経営改善計画」を策定しております。当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売部門では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施と製販一体型事業への移行を促進すること、生産部門では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策で構成されております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 70,374百万円(前年同期比1.1%増)、営業損失は791百万円(前年同期は営業損失1,185百万円)、経常損失は827百万円(前年同期は経常損失1,503百万円)となりました。また前述の経営改善計画の施策において想定される経営改善コスト等の特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、1,884百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,558百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は2,585百万円減少しております。詳細は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおりであります。
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