有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の流行による影響に加え、不安定な世界情勢による原油価格や穀物価格の高騰による大きな影響を受けております。販売事業においては新型コロナウイルス感染症による行動制限、原材料や重油などの燃料費の上昇などの影響を受けており、生産事業においても大豆などの原料や重油などの燃料費の上昇の影響を受けた結果、前連結会計年度から継続して営業損失を計上しております。これらの状況から、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループはこのような状況を解消すべく、当期の下方修正の要因分析とその改善計画を策定いたしました。販売事業では赤字継続事業の撤退・売却の可及的速やかな実施、生産事業では穀物価格やエネルギー価格変動リスクを吸収する値上げ等の対策、更にグループ内の事業再編を通じた固定費削減等の施策に取り組んでおります。また、資金面では、翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当連結会計年度末において当社のシンジケートローンに付された財務制限条項である「2期連続営業損失を計上しない」に抵触しているものの、期限の利益損失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。