有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	74,617千円	162,967千円
新規連結子会社の取得に伴う増加	73,472千円	105,077千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,502千円	54,880千円
時の経過による調整額	1,360千円	2,478千円
資産除去債務の履行による減少額	△10,185千円	△34,515千円
その他増減額(△は減少)	3,200千円	△23,742千円
期末残高	162,967千円	267,146千円