有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
一部の連結子会社では、大分県において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,807千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,449千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規連結子会社の取得に伴うもの(438,588千円)であり、減少額は減価償却費(1,044千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(3,134千円)であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定」により算定した金額であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | ― | 437,543 | |
| 期中増減額 | 437,543 | △3,134 | |
| 期末残高 | 437,543 | 434,408 | |
| 期末時価 | 415,407 | 415,407 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は新規連結子会社の取得に伴うもの(438,588千円)であり、減少額は減価償却費(1,044千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(3,134千円)であります。
3.期末の時価は、「不動産鑑定」により算定した金額であります。