有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額282,015千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額844,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損損失を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について469,930千円(非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の株式3,340千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 126,143 | 96,189 | 29,953 |
| 小計 | 126,143 | 96,189 | 29,953 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 321,084 | 349,736 | △28,652 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 55,000 | 55,000 | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | 2,565 | 2,565 | ― | |
| 小計 | 378,649 | 407,301 | △28,652 | |
| 合計 | 504,792 | 503,491 | 1,301 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額282,015千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 34,398 | 14,516 | 19,881 |
| 小計 | 34,398 | 14,516 | 19,881 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 433,290 | 728,377 | △295,087 |
| (2) 債券 | ― | ― | ― | |
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | 400,000 | 400,000 | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 833,290 | 1,128,377 | △295,087 | |
| 合計 | 867,689 | 1,142,894 | △275,205 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額844,091千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 106,854 | ― | 1,536 |
| 合計 | 106,854 | ― | 1,536 |
売却の理由
経営資源の有効活用を図るためであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損損失を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について469,930千円(非連結子会社の株式466,590千円、その他有価証券の株式3,340千円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。