有価証券報告書-第11期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年9月21日関東財務局長に提出。
事業年度(第9期)(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成28年9月21日関東財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第11期第1四半期)(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)平成28年8月15日関東財務局長に提出。
(第11期第2四半期)(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。
(第11期第3四半期)(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)平成29年2月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年2月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成29年3月31日関東財務局長に提出。
平成29年3月16日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年9月21日関東財務局長に提出。
事業年度(第9期)(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成28年9月21日関東財務局長に提出。
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)平成28年6月30日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
(第11期第1四半期)(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)平成28年8月15日関東財務局長に提出。
(第11期第2四半期)(自平成28年7月1日 至平成28年9月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。
(第11期第3四半期)(自平成28年10月1日 至平成28年12月31日)平成29年2月13日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
平成28年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成29年2月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年3月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
平成29年3月31日関東財務局長に提出。
平成29年3月16日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。