有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該方法のもと、店舗のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、正味売却価額は、原則として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、当社の連結子会社である㈱菊家は、当連結会計年度において、同社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産並びに長期前払費用等について154,174千円の減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費等の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、工場の生産高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
また、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格であります。
(3) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 13,913,003千円 | 14,285,048千円 |
| 無形固定資産 | 1,309,159千円 | 924,004千円 |
| 投資その他の資産 | 3,395,502千円 | 3,839,375千円 |
| 減損損失 | 70,982千円 | 181,776千円 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社グループは、「食」を軸として、生産事業を中心に流通事業・販売事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として工場・店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。
店舗等については、当該店舗単位で減損の兆候を識別し、また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候があり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該方法のもと、店舗のうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、正味売却価額は、原則として外部専門家から入手した不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
この結果、当社の連結子会社である㈱菊家は、当連結会計年度において、同社の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産並びに長期前払費用等について154,174千円の減損損失を計上しております。
(2) 主要な仮定
翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗における売上高及び人件費の将来予測としております。売上高及び人件費等の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、工場の生産高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。
また、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の取引事例等に基づく比準価格であります。
(3) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。