ⅰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
ⅱ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

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#2 事業等のリスク

(1) 商品仕入に伴うリスクについて
当社グループにおける商品の仕入ルートは、総合卸、総合商社等からの安定的な供給に加え、他業態(大手コンビニエンスストア等)における商品政策の変更等によりメーカーや商社等に返品された商品を相対的に低価格で買い付けるスポット仕入もあります。この結果、一般消費者に対しては価格訴求力のある商品を販売でき、かつ当社グループも適切な売上総利益を確保しております。
しかしながら、総合卸、総合商社等からエネルギー価格や原材料価格の高騰等の要因で商品の供給が不安定となったり、その他様々な要因によるメーカーの生産調整などを要因に低価格でのスポット仕入の機会が減少する等のリスクが顕在化しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ棚卸資産
・店舗在庫商品
売価還元法による低価法
・センター在庫商品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・製品
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法
(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2023/05/31 10:16

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

商品部門	売上高(千円)
衣料服飾・インテリア	664,241
日用品・家庭用品等	6,640,800
食料品	17,629,905
酒類	1,281,279
その他	993,950
顧客との契約から生じる収益	27,210,177
その他の収益	16,296
外部顧客への売上高	27,226,474

(注)1.「その他」は、仕入先に代わり当社が店舗へ商品供給を行う受取物流費等であります。
2.「その他の収益」は、当社の店舗へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2023年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,812,000	12,812,000	東京証券取引所(スタンダード市場)	単元株式数100株
計	12,812,000	12,812,000	―	―

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア(※1)を中核事業として展開しております。
これまで、つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけてまいりました。
“地域に根ざした生活必需関連商品を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”であるバラエティ・ストアを、日本において新たな業態類型として発信し、将来的には日本全国でのチェーン展開を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界においては、経済活動のコロナ禍からの回復やインバウンド再開が進むものの、仕入価格の上昇による販売価格の見直しや一部コロナ関連商品の反動減も見られ国内消費は力強さを欠く一方で、電気料金をはじめとした各種コストの高騰が重荷となっており、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。
このような状況のもと、当社グループは引き続き店舗のスクラップ&ビルドの推進による居抜き物件主体の出店を加速させると共に、JV商品やPB商品の取扱強化、並びに節電を含めた徹底したローコストでの店舗運営など「人々の生活を支えるインフラ(社会基盤)となる」との企業理念の下、地域における生活便利店としてチェーンストア経営に注力して参りました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

2023/05/31 10:16

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、そのグルーピングの結果に基づき減損の兆候がある資産又は資産グループに対して減損損失の検討を行っており、小売事業においては店舗単位を資産グループとしております。
当社グループにおいては、価格訴求力のある低価格商品を販売することでリピート客を確保することを店舗利益獲得の源泉としていることから、開店後一定期間内の店舗は利益源泉となるリピート客の獲得段階に当たり、将来業績の不確実性が高いものと考えております。
このような事業立上段階と定義している店舗の固定資産は、上記のとおり有形固定資産全体の11.0%を占めており金額的重要性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における食料品、日用品・家庭用品等の商品の販売によるものであり、これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。代金は、商品引渡し後、概ね1ヶ月以内に回収しております。

2023/05/31 10:16

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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