アークランドサービス HD（3085）の貸倒引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2011年12月31日
- -190万
- 2012年3月31日 -10.53%
- -210万
- 2012年6月30日
- -180万
- 2012年9月30日 -11.11%
- -200万
- 2012年12月31日 -20%
- -240万
- 2013年3月31日
- -230万
- 2013年6月30日
- -220万
- 2013年9月30日 -4.55%
- -230万
- 2013年12月31日 -57.7%
- -362万
- 2014年3月31日
- -355万
- 2014年6月30日
- -327万
- 2014年9月30日
- -300万
- 2014年12月31日 -33.33%
- -400万
- 2015年3月31日 ±0%
- -400万
- 2015年6月30日 ±0%
- -400万
- 2015年9月30日 ±0%
- -400万
- 2015年12月31日 -25%
- -500万
- 2016年3月31日
- -400万
- 2016年6月30日 ±0%
- -400万
- 2016年9月30日 ±0%
- -400万
- 2016年12月31日 -25%
- -500万
- 2017年3月31日 ±0%
- -500万
- 2017年6月30日
- -400万
- 2017年9月30日 ±0%
- -400万
- 2017年12月31日 -50%
- -600万
- 2018年3月31日
- -500万
- 2018年6月30日
- -400万
- 2018年9月30日 -25%
- -500万
- 2018年12月31日 ±0%
- -500万
- 2019年3月31日 ±0%
- -500万
- 2019年6月30日
- -400万
- 2019年9月30日 -25%
- -500万
- 2019年12月31日 -20%
- -600万
- 2020年3月31日 ±0%
- -600万
- 2020年6月30日 -83.33%
- -1100万
- 2020年9月30日
- -1000万
- 2020年12月31日 -100%
- -2000万
- 2021年3月31日
- -1900万
- 2021年6月30日 -26.32%
- -2400万
- 2021年9月30日 -4.17%
- -2500万
- 2021年12月31日 -8%
- -2700万
- 2022年3月31日
- -2600万
- 2022年6月30日
- -1900万
- 2022年9月30日 ±0%
- -1900万
- 2022年12月31日 -15.79%
- -2200万
- 2023年3月31日
- -2000万
- 2023年6月30日 ±0%
- -2000万
個別
- 2008年12月31日
- -160万
- 2009年12月31日
- -150万
- 2010年12月31日 -13.33%
- -170万
- 2011年3月31日
- -150万
- 2011年6月30日 ±0%
- -150万
- 2011年9月30日 ±0%
- -150万
- 2011年12月31日 -26.67%
- -190万
- 2012年12月31日 -26.32%
- -240万
- 2013年12月31日 -29.17%
- -310万
- 2014年12月31日
- -300万
- 2015年12月31日 -33.33%
- -400万
- 2016年12月31日
- -100万
- 2017年12月31日 ±0%
- -100万
- 2022年12月31日 ±0%
- -100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。2023/03/29 15:30 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/03/29 15:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 680 60 - 741 株主優待引当金 127 147 153 121 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/29 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 株主優待引当金 39 37 貸倒引当金 208 227 その他 27 102
- #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法2023/03/29 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
