固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/31 11:15

#2 事業等のリスク

(11)減損会計について
当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)自然災害の発生について

2017/03/31 11:15

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他の固定資産 5～15年
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/03/31 11:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	44百万円	75百万円
機械及び装置	0	5
その他	0	1
計	45	83

2017/03/31 11:15

#5 店舗閉鎖損失の注記

※3 店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

2017/03/31 11:15

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:会社分割に伴う減少2,509百万円。
構築物:会社分割に伴う減少355百万円。
機械及び装置:会社分割に伴う減少469百万円。
工具、器具及び備品:会社分割に伴う減少125百万円。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/03/31 11:15

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにBAN FAMILY株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBAN FAMILY株式会社の取得価額とBAN FAMILY株式会社取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	34百万円
固定資産	37百万円
のれん	320百万円

2017/03/31 11:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	82百万円		89百万円
固定資産-繰延税金資産	65		104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)

2017/03/31 11:15

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は13,052百万円となり、前連結会計年度末の7,972百万円から5,079百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が3,622百万円、有価証券が1,092百万円、売掛金が162百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は5,622百万円となり、前連結会計年度末の8,679百万円から3,056百万円減少いたしました。その主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産が337百万円増加したものの、投資有価証券が3,514百万円減少したことによるものであります。

2017/03/31 11:15

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	222百万円	254百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	33
時の経過による調整額	4	4

2017/03/31 11:15

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2017/03/31 11:15